障害者雇用促進法（しょうがいしゃこようそくしんほう）

障害者雇用促進法は、障害を持つ人々が社会生活の一部として働くことを支援し、雇用の機会を確保するための法律です。日本では1960年に初めて施行され、その後何度か改正を経て現在の形になりました。この法律は、障害を持つ人々が就労する際の様々な障壁を取り除き、平等な機会を提供することを目指しています。

障害者雇用促進法では、一定規模以上の事業主に対し、雇用人員に占める障害者の割合（障害者雇用率）を法定水準以上にすることが義務付けられています。障害者雇用率の設定は、障害者が就労の機会を得られるようにするためのものであり、事業主はこの法定雇用率を遵守することが求められます。

また、この法律では障害者の職業生活の安定と向上を支援するため、事業主に対し職業訓練や職場環境の整備などの措置を講じることが求められます。具体的には、障害者が働きやすい職場環境の提供、作業の配慮や支援、適切な職業訓練の提供などが含まれます。

障害者雇用促進法は、障害を持つ人々が社会的に自立し、豊かな生活を送ることを可能にするための重要な法律です。障害者が活躍する職場は、多様性を尊重し、全員が自分の能力を最大限に発揮できる環境を提供することで、社会全体の発展に寄与します。